任意後見制度には、次の3つの種類があります。

(1)即効型、(2)将来型、(3)移行型

それぞれに一長一短、問題点があるのですが、一つずつみていきましょう。

(1)即効型

本来、任意後見契約というのは、判断能力に問題のない健常者の方が利用するものですが、この即効型は、判断能力がすでに若干低下し始めているが、この契約を利用したいという意思のある方が対象になります。

公証役場で任意後見人を引き受ける人(任意後見受任者)と任意後見契約を締結した後、すぐに家庭裁判所に任意後見監督人の選任申し立てをして、任意後見契約を発効(スタート)させます。

何となく、矛盾があるような、釈然としない方法ですね。

そもそも、本人に意思能力がない場合は契約自体が無効となってしまう危険性もあります。

また、すでに判断能力が低下し始めている状態でこの契約を締結し直ちに申し立てを行っても、契約が発効されるまでには2~3か月かかるので、後見事務開始までに時間がかかるという点では法定後見制度を利用するのと同じです。

なお、任意後見人には同意権,取消権はなく,代理権のみが与えられます。(法定後見制度のように同意権や取消権は付与されません)

(2)将来型

将来、判断能力が低下したときに備え、判断能力・意思能力に問題がないうちに、任意後見契約を結んでおき、その後判断能力が不十分となった時、任意後見受任者等が家庭裁判所に任意後見監督人選任の申し立てをして、契約を発効させます。

これが純粋な「任意後見契約」ではありますが、契約してから発効するまでにどれほどの期間経過するのか分かりませんので、任意後見受任者と本人の関係が悪化したり、疎遠になってしまて判断能力が低下してきていることに気付かないといった問題点があります。

また、これは(1)や法定後見と同様ですが、判断能力の低下を確認し、本人の同意を得て準備を始めてから契約が発効するのに2~3か月かかるので、その間は後見事務を行うことが出来ません。

(3)移行型

移行型は、将来型の問題点である、契約後本人と受任者の関係が疎遠になる事を防ぐために、任意後見契約に加えて、「生前の事務委任契約(見守り契約)」もセットで契約します。

見守り契約とは、任意後見契約をした後、判断能力が低下するまでの間に、受任者が本人の委任代理人として、あらかじめ決めておいた委任事務(この事務内容一覧を「代理権目録」といいます)や見守りを行います。

もちろん、代理権目録に様々な事務(例えば「金融機関とのすべての取引」)を記載して見守り契約をしたとしても、すぐに通帳を手放さなければならないなどということはありません。

緊急事態になった際、この契約があれば、本人の代わりに委任代理人として金融機関での手続きを行えるということであって、以後、本人が手続き出来なくなるということではありません。

この移行型だと、実際に判断能力が低下してから、実際に任意後見契約が発効するまでの間も見守り契約の範囲内で本人の財産管理や様々な事務を代理することができます。

しかし、そのことによって逆に、本人の判断能力が著しく低下してるにもかかわらず、いつまでも任意後見監督人選任の申し立てを行わず、任意後見受任者が誰に監督されることもないまま、本人の財産を着服するといった横領事件も多発しています。

私は、任意後見については全て移行型で受任しておりますが、全国の行政書士のうち、成年後見に関する十分な知識・経験を有する者を正会員として組織する一般社団法人コスモス成年後見サポートセンターの会員であり、この会から定期的に監督を受けております。